不動産鑑定評価

不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準地の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。

不動産調査報告書は、短期間かつリーズナブルな料金（鑑定評価書に比べて低料金）で、不動産鑑定評価書に準ずるものとして、不動産鑑定士が不動産の適正な価格（または賃料）を表した文書のことです。要因分析や記載内容を簡略化したもので、鑑定評価で適用すべき全ての手順を尽くすものではありませんが、内部検討用として利用するなど、不動産鑑定評価書までは必要ないが、あまりコストをかけないで、早く不動産の時価や流通市場価格を知りたい場合に有用です。但し、後日不動産鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があることにご留意ください。

税務署提出用や裁判資料として使用する場合には適しませんが、相続遺産分割のための内部協議用、事業承継に伴う大量物件の時価把握など、依頼目的によっては有用な場合もがありますので、迷われたら不動産鑑定士にご相談ください。